【ワシントン時事】バイデン米大統領は12日、サイバー攻撃への対応能力強化を命じる大統領令に署名した。国内最大級の石油パイプラインが運営会社へのサイバー攻撃で稼働停止に追い込まれた事態などを踏まえ、防衛能力の強化を指示した。
 大統領令は「米国は、国民の安全やプライバシーを脅かす悪意あるサイバー攻撃に直面している」と危機感を表明。そうした攻撃に対応するには「連邦政府と民間部門との協力が求められる」として、官民挙げて取り組む必要性を訴えた。
 具体的には連邦政府と契約関係にあるITサービス企業などに対し、サイバー攻撃による被害が生じた場合の情報共有を求めた。IT分野では顧客との契約上、政府との情報共有に消極的なケースもあるが、大統領令は「国家のサイバーセキュリティー向上には、そうした契約に基づく障壁を取り除く必要がある」と主張した。 

(ニュース提供元:時事通信社)