14日午前の新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会は、政府の当初案に専門家から異論が噴出し、政府が折れるという異例の展開をたどった。
 出席者によると、西村康稔経済再生担当相が当初方針案を説明。その直後に日本医師会の釜萢敏常任理事らが、まん延防止等重点措置を適用している北海道について「緊急事態宣言に引き上げることを提案する」と口火を切った。別のメンバーも北海道の重点措置継続に疑問を呈すなど異論が相次いだという。
 これを受け、西村氏ら政府側メンバーは一斉に分科会を退席した。西村氏は閣議後に菅義偉首相と会い、変更案の了承を求めた。
 再開された分科会で西村氏は「皆さんの意向を受けてこういう提案を新たにしたい」と、一転して北海道など3道県を宣言に加える案を提示。全会一致で了承された。
 政府が分科会の意見を踏まえ、方針転換するのは極めて異例だ。従来、前日夜に方針が決定され、分科会は政府案を了承するだけの場だった。分科会終了後、メンバーの一人は記者団に「画期的なことだ」と政府対応を評価した。
 一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は「朝令暮改だ。分科会の意見を聞いたら緊急事態に格上げしますと。政権運営の信頼そのものが崩れる」と批判した。 

(ニュース提供元:時事通信社)