インドで事業を展開する日系企業の半数が、日本人社員に帰国を指示していることが18日、民間企業の調査で明らかになった。新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染拡大を受け、日本企業にも従業員の安全確保を急ぐ動きが広がっている。
 調査は人材紹介事業のジェイエイシーリクルートメントのインド子会社が、インターネットを通じ5月上旬に実施。調査によると、現地の日系企業117社のうち、59社が日本人社員に一時帰国を指示していた。
 このほか「指示は出ていないが、帰国する方向で検討中」と回答した企業も12社あり、全体の6割が帰国に向けた準備を進めている。また、帰国を指示した企業のうち、約7割で日本人の全社員が一時帰国の対象になっている。
 帰国指示の理由(複数回答)は、「インド国内の感染者数の増加」が29%と最多で、次いで「地域の医療崩壊」が26%だった。帰国により日本人社員が不在となった場合の懸念(同)では、「現場のオペレーション品質の維持」を挙げる企業が半数を占め、事業運営の現地化が課題となっている。 

(ニュース提供元:時事通信社)