大雨などの災害時に市町村が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化する改正災害対策基本法が20日施行された。住民への避難情報を分かりやすくするのが狙いで、逃げ遅れによる被災を防ぐ。九州から東海地方にかけて既に梅雨入りしており、政府や自治体は避難情報に関する変更点の周知を急ぐ。
 改正法は4月に成立した。これまで、勧告と指示の違いが分かりづらいと指摘され、避難勧告で逃げずに被災する人が多数いた。
 このため、大雨時などに住民が取るべき行動を示した5段階の警戒レベルの内容を見直し、災害発生の恐れが高いレベル4に併記していた勧告と指示を指示に統一。従来の勧告のタイミングで発令することにした。
 災害の恐れがあるレベル3は、高齢者や障害者ら時間を要する人が避難する「高齢者等避難」と明記。緊急の安全確保を求めるレベル5は、既に災害が発生しているか危険が切迫している状況を示し、レベル4までに全員が危険な場所から避難するよう促す。 

(ニュース提供元:時事通信社)