【カイロ時事】イスラエル政府は20日(日本時間21日未明)、治安閣議を開き、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの停戦を決めた。声明では「双方が無条件で攻撃を停止する」と強調。AFP通信によると、ハマスも受け入れ、ハマスと協力関係にある武装組織「イスラム聖戦」も同意した。交戦開始から10日ぶりに停戦にこぎ着けたが、今後は合意に実効性が伴うかが焦点となる。
 報道によれば、停戦は21日午前2時(日本時間同8時)に発効した。仲介したエジプトのメディアは、シシ大統領が停戦維持を目的にイスラエルとガザなどに代表団の派遣を指示したと伝えた。
 国際社会は軍事衝突に伴う被害の拡大を懸念し、イスラエルとハマスの双方にパイプを持つエジプトなどが主導して停戦を模索。イスラエルの同盟国である米国も、バイデン大統領がネタニヤフ・イスラエル首相との電話会談を重ね、早期の事態沈静化を促していた。ネタニヤフ氏は「平穏と市民の安全を取り戻す目標を達するまで作戦を継続する」と述べていたが、集中的な空爆でハマスの攻撃能力を著しく後退させたと判断したとみられる。 

(ニュース提供元:時事通信社)