政府は21日午前、新型コロナウイルス対策の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、沖縄県に緊急事態宣言を発令する方針を示した。期間は23日から6月20日まで。愛媛県に適用中の「まん延防止等重点措置」は31日の期限を待たず、22日をもって前倒し解除することも諮り、いずれも了承された。
 沖縄県には現在、重点措置を適用中だが、感染拡大に歯止めがかからず、玉城デニー知事が宣言発令を要請した。宣言対象になると、酒類を提供する飲食店などへの休業要請が可能になる。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で、沖縄県について「新規陽性者、病床使用率が非常に高い水準にある」と指摘。「県をまたいでの移動、特に県外からの来県を当面自粛してもらえるよう強い働き掛けを行っていただく」と強調した。
 愛媛県に関しては、感染者数や医療提供体制が改善したと説明。岐阜県が要請していた宣言発令を見送る理由については「病床使用率が高い状況になっているが、基本的に入院させているということだ」などと語った。
 21日午後の衆参両院の議院運営委員会で西村氏が事前報告し、夜の政府対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定する。 
〔写真説明〕基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相=21日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)