政府は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに沖縄県に発令することを決めた。期間は23日から6月20日まで。宣言対象は10都道府県に拡大する。菅義偉首相は先行発令した9都道府県について、感染状況を見極め、月末に延長の可否を判断する考えを記者団に示したが、延長やむなしとの意見が強まっている。
 首相は記者団の取材に応じ、沖縄への宣言発令の理由について「若い世代を中心に感染が急増し、病床が逼迫(ひっぱく)した状況が続いている」と説明。9都道府県への緊急事態宣言の解除の可否に関しては「感染拡大阻止のために全力で対策を講じることが極めて重要だ。感染状況を見極め、月末にも判断する」と述べた。
 これに先立つ対策本部では、高齢者向けのワクチン接種に触れ、「全国の大多数の市町村で7月末までに高齢者の接種を終える予定となった。一日も早く、若い方も含め多くの国民に接種を行うことができるようあらゆる手だてを講じていく」と語った。
 宣言発令を受け、沖縄では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請が可能となる。政府はより強い措置を講じ、感染状況の悪化を食い止めたい考え。 
〔写真説明〕記者団の質問に答える菅義偉首相=21日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)