東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は21日、新型コロナウイルス対策をめぐり、テレビ会議を行った。31日が期限となっている都の緊急事態宣言と3県の「まん延防止等重点措置」について、政府への要請などで歩調をそろえることで合意。感染状況を踏まえた上で、来週改めて協議する。
 政府内では東京や大阪などへの宣言に関し、延長論が強まりつつある。会議では、各都県の新規感染者が減少する一方で、感染力の強い変異株が拡大し、人出も再び増加していることが報告された。神奈川県の黒岩祐治知事は「31日の解除を楽観できず、非常に厳しい状況だ」と指摘。東京都の小池百合子知事も「気を緩めると短期間で(感染者が)増加に転じる恐れがある」と危機感を示した。
 4知事は「基本的な対策の徹底」と「不要不急の外出自粛」を共同メッセージとして改めて発出。具体的な感染事例として、(1)マスクをせず同僚と会話(2)屋外でバーベキュー(3)学生の「宅飲み」―などを挙げ、住民に周知することも確認した。 

(ニュース提供元:時事通信社)