政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、今月末を期限とする東京都など9都道府県で延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加傾向が一部で続くほか、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)状況も改善していないため、政府内では「引き続き宣言による対策が必要だ」(省庁幹部)との意見が大勢を占めている。
 加藤勝信官房長官は24日の政府・与党協議会で、緊急事態宣言の扱いについて「延長、解除の判断は今週中に行う」との方針を示した。
 宣言期間が31日までの地域は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。延長期間については、23日から追加された沖縄県とそろえて、6月20日までとする案が有力視されている。
 感染症専門家も、感染力の強い変異株が拡大していることを重視。感染状況をより改善させる必要があるとして、月末の宣言解除は困難との見方が支配的だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)