政府は28日の閣議で、2021年度から5年間のインフラ整備の基本方針を示す「社会資本整備重点計画」を決定した。近年頻発する豪雨被害に対応するため、最大規模の洪水発生時を想定して浸水予想範囲を設定する河川を現在の全国約2000本から、中小河川を含めた約1万7000本に拡大することなどを目標に掲げた。
 計画には、防災・減災や老朽インフラの維持管理、デジタル化の推進など六つの重点目標と、44の具体的指標を盛り込んだ。例えば、自治体が管理し、早急または緊急に対応が必要な道路橋梁(きょうりょう)の修繕率を19年度の約34%から25年度までに約73%に高めるとした。
 併せて、公共交通政策に関する今後5年間の「交通政策基本計画」も決定。大都市圏を走る鉄道の混雑緩和に向け、乗客の混み具合に応じて運賃を変える「変動運賃制」の導入検討を打ち出した。 

(ニュース提供元:時事通信社)