加藤勝信官房長官は29日の読売テレビ番組で、新型コロナウイルス対策として10都道府県に発令中の緊急事態宣言を来月20日の期限で解除した場合、まん延防止等重点措置に移行する可能性を指摘した。「重点措置も一つの選択肢だ。感染抑止を実効的に進めていく措置を検討する必要がある」と述べた。
 夏の東京五輪・パラリンピックに関しては、「どのような形で安全・安心な大会にしていけるのか、しっかりと発信し、対策を講じたい」と述べ、予定通りの開催に改めて意欲を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)