【ワシントン時事】ブラジルにある食肉加工世界最大手JBSがサイバー攻撃を受けた問題で、ジャンピエール米大統領副報道官は1日、同社から「ロシアに拠点を置くとみられる犯罪集団によるもの」と報告を受けたことを明らかにした。バイデン大統領は16日、ロシアのプーチン大統領と初の対面会談に臨む予定で、サイバー攻撃問題も提起する方針だ。
 ジャンピエール氏は記者団に「JBSから5月30日に(身代金要求型のソフト)ランサムウエアによる攻撃を受けたと報告があった」と説明。連邦捜査局(FBI)が捜査を進めるとともに、ロシア政府に対し「責任ある国家はランサムウエアを使う犯罪集団をかくまってはならない」というメッセージを伝えたと語った。
 サイバー攻撃を受け、オーストラリアのJBS拠点が操業停止を余儀なくされた。ロイター通信が米農務省の情報として伝えたところでは、影響は米国での操業にも及び、1日の食肉処理量が前週比で22%落ち込んだほか、卸売市場での食肉価格が上昇した。 

(ニュース提供元:時事通信社)