大雨による浸水や土砂災害で被害が生じる恐れがある全国の公立学校のうち、2割程度が避難確保計画を策定していないことが8日、文部科学省による初の調査で分かった。計画に基づく訓練も3割程度が実施していなかった。いずれも法律で義務付けられており、同省は各学校に通知を出して実施を促す。
 調査は、浸水想定区域か土砂災害警戒区域に立地し、市町村が地域防災計画で「要配慮者利用施設」に位置付けている全国の公立幼稚園、小中高校などを対象に昨年10月1日時点で実施した。
 調査結果によると、浸水想定区域にある7476校のうち1111校(15%)、土砂災害警戒区域にある4192校のうち879校(21%)が、避難の方法・手順などを明示した避難確保計画を策定していなかった。訓練は浸水想定区域で2101校(28%)、土砂災害警戒区域で1360校(32%)が未実施だった。
 浸水想定区域で浸水深を考慮して施設内の浸水対策を行っているのは1102校(15%)にとどまった。同省は学校施設環境改善交付金の配分などを通じ対策を促す。 

(ニュース提供元:時事通信社)