【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は7日の下院外交委員会で、台湾との貿易・投資枠組みに関する協議を再開する可能性を示唆した。半導体など先端技術に強みのある台湾との経済対話を発展させ、関係深化を図る。一方、台湾をめぐる米国と中国との対立が激化するのは必至だ。
 ブリンケン氏は、議員から米台間の貿易協定について見解を問われ、「通商代表部(USTR)代表に委ねるべきだが、台湾と枠組み協定に基づき、近く話し合いを行う見通しだ」と述べた。米台が1994年に署名した「貿易・投資枠組み協定(TIFA)」が念頭にあるとみられる。
 TIFAは貿易相手国・地域との経済対話を制度化するもので、包括的な自由貿易協定(FTA)に発展するケースもある。USTRによると、米台はTIFAに署名したものの、協議は2016年以降停滞している。 

(ニュース提供元:時事通信社)