家屋や家財の損害を補償する火災保険の保険料で、水害リスクを反映した地域別の料金が設定される見通しであることが8日、分かった。金融庁は今夏にも有識者会議を設け、地域の分け方や評価基準などの指針作りを進める。損害保険各社は2023年度以降に地域別の保険料を導入するとみられ、水害リスクが高い地域では保険料が高くなる可能性がある。
 火災保険料は、損保各社が加盟する損害保険料率算出機構が「参考純率」を定め、それを目安に各社が自社商品の料率を決めている。
 損保各社は現在、台風が多い地域の保険料を高めに設定するなど、風害リスクについては都道府県ごとに料率を設定。一方、浸水被害といった水害リスクに関しては地域による保険料の基準はなく、川沿いなどリスクの高い地域とそうでない地域の保険料が全国で同一となっている。
 このため、高台など水害リスクの低い地域の契約者からは不満が出ていた。また近年、豪雨などにより河川が氾濫して家屋が浸水する被害が増加しており、水害リスクに応じた保険料設定が課題となっていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)