【ベルリン時事】ドイツ連邦議会(下院)は11日、人権侵害に関与した業者をサプライチェーン(供給網)から排除するよう国内の大企業などに徹底させる法案を可決した。大統領の署名を経て成立する見通し。強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区などで独企業の活動に影響が出そうだ。
 サプライチェーンで人権侵害が発生した場合、発注元の独企業に是正を義務付ける。下院は先月発表した新疆ウイグル自治区についての見解で、独企業は「(強制労働が確認された)中国の業者との関係解消がほぼ避けられないとみられる」と分析していた。
 同法は2023年施行。当初は従業員3000人以上の独企業を対象とし、24年から1000人以上に拡大する。 

(ニュース提供元:時事通信社)