みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、子会社のみずほ銀行で相次ぎ発生したシステム障害を受け、原因究明を進めてきた第三者委員会が取りまとめた調査報告書を公表した。報告書では、みずほで繰り返されてきた大規模障害の根底に「経営陣以下のシステムリスクに対する感度の低さ」があると指摘。顧客への対応についても「有事の対応で顧客利益に配慮する姿勢が足りなかった」と断じた。
 みずほFGは同日の取締役会で再発防止策と社内処分を正式決定し、近く記者会見を開く。
 報告書は、2月末にキャッシュカードなどが大量に現金自動預払機(ATM)に取り込まれた大規模障害について「システムの欠陥ではなく、運用する人為的側面に要因があった」と認定。ATMへのカード取り込みによる顧客への影響について「問題意識が欠如していた」と強調した。
 その上で、短期間に4度発生した一連の障害では、各部門の連携が機能せず、経営陣に対する情報の連携も十分ではないなど、「危機対応力の弱さが顕著に表れた」と明記。障害発生時の復旧対応をめぐり、訓練不足や顧客対応での情報共有体制などで問題があったとし、「システム統制力に脆弱(ぜいじゃく)性があった」と認めた。
 第三者委は、役職員に問題解決への積極的・自発的姿勢が欠けるとも指摘。その背景に「積極的に声を上げることで、かえって責任問題となる」という「体質や企業風土」が影響していると分析した。 
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(ニュース提供元:時事通信社)