菅義偉首相は15日午前、新型コロナウイルス対策として、10都道府県に発令している緊急事態宣言解除の可否をめぐり、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。今後の大規模イベント制限の扱いについても意見を交わしたとみられる。
 緊急事態宣言の発令期限は20日まで。政府は感染状況が改善傾向にある地域については、宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」への移行を検討。専門家の意見を踏まえた上で、17日にも解除の可否を判断する方針だ。
 政府はまた、埼玉など5県に適用している重点措置の取り扱いも併せて判断する。 

(ニュース提供元:時事通信社)