損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は16日、火災保険料の算定基準となる「参考純率」を全国平均で10.9%引き上げると発表した。引き上げ幅は過去最大。近年の自然災害の多発や、築年数の古い建物の割合が増加していることを踏まえた。各社は2022年度にもそれぞれの料率に反映させる見通しだ。
 損保各社は参考純率を目安に、必要経費などを加味した上で料率を決めている。各社が保険料を値上げすれば、家計の負担は重くなる。 

(ニュース提供元:時事通信社)