政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令している7都道府県を「まん延防止等重点措置」に移行することを受け、各自治体は17日、対応を検討した。東京都は、焦点である飲食店の酒類提供の再開について、客の人数や時間などに制限を設ける方向だ。同日中に都対策本部会議で決める予定だったが、国との調整が付かず18日に延期した。大阪府も同日、決定する。
 都は重点措置への移行後、感染リスクが高いとされる酒類提供に関し(1)少人数の客(2)時間帯や客の滞在時間(3)都職員によるコロナ対策点検―といった条件を付けることを検討。感染が再び広がれば酒類提供の停止も求める構えだ。関係者によると、酒類提供に関する国の通知が遅れたため、17日中の決定を見送ったという。
 小池百合子知事は記者団に「きょう(17日)にも都の措置を決めたかったが、国の方針の詳細がまだ不明で、あすに繰り延べた」と釈明。都内の新規感染者数が下げ止まりつつある中、酒類提供の再開に慎重な都側と、前向きな政府側とのすり合わせが間に合わなかったとみられる。 
〔写真説明〕退庁時に記者団の取材に応じる小池百合子東京都知事=17日夜、都庁

(ニュース提供元:時事通信社)