新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行する東京都は18日、都の基準に沿った感染対策を行う飲食店約11万店を対象に21日から酒類の提供を認めることを決めた。利用客の滞在時間は「90分以内」、同一グループの入店は「2人まで」を条件に、23区など重点措置対象地域では午前11時~午後7時、対象外の奥多摩町と檜原村、島しょ部では午前11時~午後8時に酒類を出せるようにする。
 大阪府も府の基準を満たす対策を取る店舗に限り容認。都と同様、グループでの入店は「原則2人まで」とする。提供時間は、重点措置を適用する大阪、堺など府内全33市では午前11時~午後7時、それ以外の10町村では午前11時~午後8時。
 いずれも感染再拡大を懸念し、政府が示した「原則4人以内」との条件より厳しくした。都は感染状況が悪化した場合、直ちに提供停止を要請する。小池百合子知事は会見で「国の判断で重点措置への移行となったが、特別措置法の範囲内で取り得る強い措置を講じた」と強調した。
 都と府が実施していた百貨店などに対する土日の休業要請は解除し、平日と同じ午後8時まで営業できるようにする。府は土日は無観客としていたプロスポーツを含むイベントも、観客数5000人などを上限に午後9時までの開催を認める。
 都以外の首都圏3県も重点措置対象地域の飲食店に対し、午後7時まで酒類提供を認める。いずれも滞在時間は「90分以内」に制限。千葉は「1グループ2人まで」、神奈川は「同4人まで」、埼玉は「1人だけ」か「同居家族」との条件を設けた。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症対策本部会議後、記者会見する東京都の小池百合子知事=18日午後、都庁
〔写真説明〕大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議後、会見する吉村洋文知事=18日午後、大阪市中央区

(ニュース提供元:時事通信社)