東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府と大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)などは21日に5者会談を開き、観客数の上限を1万人と決定する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大への懸念から「無観客」を求める専門家に対し、菅義偉首相は「有観客」を譲らなかった。ただ、開催都市の東京都では「第5波」の兆候も見える。リバウンド(感染再拡大)を招けば、首相の責任が問われるのは必至だ。
 政府は、東京都などの緊急事態宣言を20日で解除し、21日から「まん延防止等重点措置」に移行。宣言や重点措置の解除後は、大規模イベントの観客制限を「上限1万人」とする。首相は17日の記者会見で、五輪の観客について「人数上限はこうしたルールに基づき決定される」と述べた。
 一方、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、五輪開催の提言をめぐり水面下で協議。宣言発令の目安となる「ステージ4(感染爆発)」相当なら中止を求める案も一時は有力視された。
 政府は当初、こうした専門家の動きに対し、「自主的な研究」(田村憲久厚生労働相)などと冷ややかだった。しかし、五輪中止論の広がりを受けて方針転換。今週に入って「西村康稔経済再生担当相が連日、専門家との調整に当たった」(政府関係者)という。最終的に公表された提言は、無観客が「望ましい」としつつ、有観客の余地も残した内容となった。
 首相は「野球やサッカーはいいのに、なんで五輪だけ観客が駄目なんだ」と周辺に語るなど、専門家への不満をにじませる。観客を入れて五輪を開催することで、新型コロナ対策の成功を国内外にアピールする思惑に加え、IOCなどの意向も背景にあるようだ。
 首相は18日夜、執務を終えて首相官邸を出る際、記者団から専門家の提言への対応を問われたが、無言で立ち去った。西村氏は会見で、尾身氏から提言を受け取ったことを明かした上で、「首相をはじめ政府内で共有した。しっかり受け止めて対応したい」と述べた。
 もっとも、報道各社の世論調査ではなお、五輪開催への慎重論が根強い。7月4日投開票の東京都議選や今秋までの衆院選を控え、首相側近は「有観客で『第5波』が生じればダメージは計り知れない」と懸念。政府内では、7月23日の五輪開幕までに感染状況が改善しなければ、無観客を決断すべきだとの意見も出ている。 
〔写真説明〕首相官邸に入る菅義偉首相=18日午前、東京・永田町
〔写真説明〕オンラインで記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(中央)ら=18日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ

(ニュース提供元:時事通信社)