国土交通省は22日、新型コロナウイルス感染拡大で旅客需要が激減している航空業界の路線網維持に向けた基本指針を発表した。今年度は空港使用料の減免などで計1200億円の負担軽減策を講じる一方、航空各社には経営改善計画の政府への届け出を義務付けた。8月までに提出を求め、その後も半年に1度の頻度で実施状況を報告させる。
 指針では、航空各社に需要回復期の成長戦略やコスト削減を要請。国際競争力強化に向け、低燃費機材の導入など脱炭素化に取り組むことを求めた。需要回復に迅速に対応できる体制を整えるため、社員の外部出向などを通じた雇用維持や、財務基盤の強化も要請した。 

(ニュース提供元:時事通信社)