原子力規制委員会から貸与されていた原子力発電所のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)に関する資料を、中国電力が誤って廃棄していたことが分かった。規制委が23日の定例会合で明らかにした。中国電は外部漏えいはないとしている。
 規制委と中国電によると、廃棄されたのは特重施設の審査に関する資料で、規制委が作成。テロ対策に関わるため、各電力会社と秘密保持契約を結んだ上で貸与している。
 資料は2014年10月に6部貸与され、うち1部を島根原発の施錠された場所で保管していた。15年4月に担当者が誤って封筒ごとシュレッダーで裁断。秘密保持契約では、外部漏えいの恐れがある場合に報告を義務付けているが、誤廃棄時の規定はなく、同社は報告しなかったという。
 同契約は今年3月、貸与した文書の情報管理規定などを加えて更新され、同社は21日に規制委側に誤廃棄を伝えた。規制委は同社から詳しい状況について報告を受けた上で、経緯を調べる。 
〔写真説明〕中国電力本社=広島市中区

(ニュース提供元:時事通信社)