新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は23日、東京都などの首都圏で新規感染者数が下げ止まっており、「今後リバウンド(感染再拡大)が懸念される」との見解をまとめた。流行が懸念されるインド型変異株の動向も踏まえ、今後も人出や接触機会の抑制が必要と訴えた。
 同組織に提出された京都大の西浦博教授らの試算では、インド株の感染力は従来株の1.9倍に上り、東京五輪開幕日の7月23日までに国内で68.9%がインド株に置き換わると指摘した。国立感染症研究所も、首都圏では7月上旬にもインド株が50%前後を占めるとの試算を示した。
 同組織は、全国の新規感染者数は「減少傾向が続いている」と分析。緊急事態宣言が延長された沖縄県については、減少傾向だが「依然として高い水準」と指摘した。また、札幌市では「病床使用率が高い」、山梨県は「クラスター(感染者集団)が発生しており留意が必要」とした。 

(ニュース提供元:時事通信社)