【ワシントン時事】バイデン米政権は23日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、中国・新疆ウイグル自治区に拠点を構える同国の5企業・団体を指定すると発表した。少数民族への人権侵害を理由として、指定先に対する米国製品の輸出を事実上禁じる。太陽電池やパネル材料メーカーが含まれ、強制労働を利用した製品をサプライチェーン(供給網)から排除する狙いだ。
 米商務省が24日付で「エンティティー・リスト」に指定するのは、人権侵害を主導した疑いのある中国共産党の傘下組織「新疆生産建設兵団(XPCC)」のほか、太陽光を電気に変換する部位に必要な材料「ポリシリコン」の製造大手など。
 中国は最大の太陽光パネル生産国で、ポリシリコンの世界シェアの半分近くをウイグル産が占めるとされる。米議会は、中国の強制労働への関与を問題視。気候変動問題を担当するケリー大統領特使は5月、ウイグル産の関連製品を制裁対象に指定するか検討していると議会で証言していた。 
〔写真説明〕バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使=4月22日、ホワイトハウス(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)