警察庁は24日、被害が深刻化するサイバー事案への対応を強化するため、捜査権を持つ「サイバー直轄隊」(仮称)を来年度に創設する方針を固めた。現行警察法は皇室の警備を担当する皇宮警察を除き、犯罪捜査は都道府県の警察が行うと規定しており、同庁が捜査を専門に行う機関を設けるのは初となる。
 サイバー分野を庁内横断的に担当するサイバー局も新設する。警察法改正が必要で、同庁は来年の通常国会に法案を提出する方針。
 データを暗号化した上で身代金を要求する「ランサムウエア」などサイバー攻撃は世界中で悪質化し、中には国家を背景としたものもある。新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたデジタル化の進展で国内の組織や個人が被害に遭うリスクも高まっており、同庁は対応が急務と判断した。
 直轄隊は警視正クラスの隊長を含め約200人規模で、東京都内に拠点を置く。インフラ事業者へのサイバー攻撃など重大な事案が発生した際には、都道府県警察と同様の捜査を行う。 

(ニュース提供元:時事通信社)