国土交通省は30日、26都府県181カ所の踏切について、災害時の管理方法を事前に定めるよう指定した。緊急車両の通行をスムーズにするため、鉄道事業者や自治体に対し、来年6月末までに遮断機を速やかに上げる手順のほか、警察や消防など関係機関との連絡体制を決めておくよう義務付ける。
 4月に施行した改正踏切道改良促進法に基づき指定した。国交省は2025年度末までに全国約500カ所の指定を目指している。第1弾となる181カ所は、災害時に物資や人員輸送で使用する緊急輸送道路上の踏切を中心に選んだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)