【ワシントン時事】米政府は2日、ミャンマーの閣僚や高官ら22人を新たに制裁対象に指定すると発表した。2月のクーデターとその後の民主派や少数民族弾圧を受けた措置で、米国内の資産が凍結され、米国人との取引が原則禁止される。
 財務省によると、制裁対象は国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会(SAC)」のメンバーや、アウン・ナイン・ウー投資・対外経済関係相ら閣僚を含む高官7人のほか、既に制裁指定されたミン・アウン・フライン国軍総司令官の夫人ら。これとは別に商務省は、米国製品や技術の輸出禁止対象リストに、ミャンマー国軍を支援する衛星通信会社キング・ロイヤル・テクノロジーズや、銅鉱山開発会社の万宝鉱業など4社を追加した。
 ブリンケン国務長官は声明で、今回の制裁について「(ミャンマー)国軍とその指導部が路線を転換して民主主義に復帰するまで、米国は代償を払わせ続けることを改めて示したものだ」と強調。国軍とSACに引き続き圧力をかけていく決意を表明した。 

(ニュース提供元:時事通信社)