【ワシントン時事】米IT企業がサイバー攻撃を受け、同社のソフトを利用する企業に身代金が要求される被害が広がっていることが3日までに分かった。影響は米国外でも確認されており、世界各地に拡大する恐れがある。バイデン大統領は3日、関係当局に調査を指示した。
 標的となったのは、ITシステム管理ソフトを提供するカセヤ。ハッカーは2日までに同社のシステムに侵入し、サーバーを通じて顧客企業のデータを暗号化して身代金を要求する「ランサムウエア」を仕組んだ。ロイター通信は、4日の米独立記念日に伴う連休を狙ったサイバー攻撃だった可能性があるという専門家の見解を報じた。
 カセヤの顧客企業はさらに幅広い企業のデータ管理サービスを提供しているため、被害が連鎖的に広がる恐れがある。スウェーデンのスーパー大手「コープ」は、レジのシステムに障害が発生、3日までに約800店舗が一時閉鎖に追い込まれた。
 カセヤは、顧客企業にサーバーを停止するよう通知し、3日時点で「被害は極めて少数だと思われる」としているが、AFP通信は1000社以上のデータが暗号化されたと伝えている。 
〔写真説明〕3日、米ミシガン州の空港で、専用機に乗り込むバイデン大統領(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)