【ベルリン、パリ時事】ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は5日、中国の習近平国家主席とテレビ会談を行い、中国の人権状況に「深刻な懸念」を表明した。仏大統領府が明らかにした。メルケル、マクロン両氏は習氏に対し、新疆ウイグル自治区でのウイグル族の強制労働を根絶するよう求めた。
 ただ、独政府の声明は中国の人権に関して言及せず「欧州連合(EU)と中国の関係の現状について意見交換した」と説明するにとどめた。この他、中国市場へのアクセスやミャンマー、イラン情勢、新型コロナウイルスワクチンなどについても協議した。
 新疆をめぐっては、EU欧州対外活動庁(EEAS)も1日、ウイグル族の収容所とみられる「再教育施設」や強制労働について深刻な懸念を示す声明を発表した。これに対し、中国のEU代表部は2日、EUの声明は「事実を無視」しており、強く反対すると反論している。
 この問題ではフランスで1日、強制労働で得た新疆の綿を使っているとNGOからの告発を受け、ユニクロが捜査対象となっていることが明らかになった。欧州と中国の間で緊張が高まっており、日本企業も無関係ではいられなくなっている。 
〔写真説明〕ドイツのメルケル首相=6月25日、ブリュッセル(AFP時事)
〔写真説明〕フランスのマクロン大統領=6月30日、パリ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)