政府は7日、サイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤勝信官房長官)の会合を首相官邸で開き、次期サイバー戦略の原案を決定した。サイバー攻撃の脅威として、中国、ロシア、北朝鮮を明記。同戦略に脅威の具体名を盛り込むのは初めてだ。戦略は今秋にも閣議決定される。
 加藤長官は会合で、サイバー攻撃への対処に関し「国が持ちうる全ての能力と手段を活用し、初動対応から政策的な措置まで政府全体で一体的に講ずる必要がある」と指摘。「日常の訓練を含め、体制や機能のさらなる強化に具体的に取り組んでいただきたい」と語った。
 日本の対処方法として、サイバー空間での防衛力強化や、攻撃に対して外交的非難や刑事訴追などの手段を講じることを挙げた。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、サイバー分野で米国やオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力を進めると強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)