新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は7日、首都圏の感染状況について「東京を中心に感染拡大が強く懸念される」との見解をまとめた。都内では50代以下の重症者が増えているとして、「感染抑制対策の徹底が必要」とした。
 全国の新規感染者数に占める高齢者の割合が低下し、「ワクチンの効果が示唆される」とも指摘した。都内でも65歳以上の感染者の割合が6%程度と少ない一方、40~50代の重症者数は増加し、今春の「第4波」と同水準に達していると分析。首都圏の感染者が全体の約3分の2を占め、「全国に波及させない対策の徹底が必要」と訴えた。
 同組織に提出された国立感染症研究所の調査では、大人数や長時間の飲食をした人は感染リスクが3.3倍高くなった。飲酒を伴う会食を複数回した人は4.94倍に上ったという。
 6日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の24.88人から30.29人に急増。首都圏の埼玉(11.28人)、千葉(15.85人)、神奈川(16.39人)のほか、北海道(4.48人)、大阪(8.96人)も増加した。沖縄は26.91人で前週(33.31人)から減少したものの、高水準が続いている。 
〔写真説明〕「アドバイザリーボード」会合後に記者会見する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長(左)=3月17日、東京・霞が関の厚生労働省

(ニュース提供元:時事通信社)