総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の部会は7日、公衆電話の設置義務の緩和を認める答申をまとめた。携帯電話の普及で利用が減っており、電話機の数は4分の1程度に削減される見通し。同省は今年度内に設置基準などを定めた省令を改正する。
 削減が認められるのは、全国一律のユニバーサルサービスの対象で、NTT東日本と西日本に対し屋外の公道上か公道に面した場所に設置を義務付けている第一種公衆電話。現行基準は市街地で500メートル四方、市街地以外で1キロ四方に1台以上の設置を定めている。答申では市街地で1キロ四方、市街地以外で2キロ四方に1台以上と条件を緩和し、屋外に限定していた設置場所について屋内も認めることとした。 
〔写真説明〕公衆電話機=6月1日、東京都新宿区

(ニュース提供元:時事通信社)