政府は8日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、東京都に緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。期間は7月12日から8月22日までの6週間。東京五輪は7月23日から8月8日のため、開催期間全てが宣言の時期に含まれる。
 東京への発令は昨年4月、今年1月と4月に続き4回目。前回の宣言は6月21日に解除したばかり。インド由来のデルタ株の影響もあり、リバウンド(感染再拡大)を防げなかった。
 東京など10都道府県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が7月11日を期限に適用されている。このうち東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川3県と大阪府は8月22日まで延長する。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日をもって解除する。
 沖縄県に発令中の緊急事態宣言も、7月11日の期限を8月22日まで延ばす。