【ワシントン時事】バイデン米政権は9日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、計34企業・団体を指定したと発表した。このうち中国の14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由とした。指定先に対する米国製品や技術の輸出を事実上禁止し、サプライチェーン(供給網)から排除する狙いだ。
 米商務省が「エンティティー・リスト」に指定した。12日に発効する。レモンド商務長官は声明で、中国がウイグルで「ジェノサイド(集団虐殺)と人道に対する罪を続けている」と指摘。対中国では人権侵害に関与した14社のほか、中国人民解放軍を支援した5社、他の制裁対象企業と取引した4社を同リストに入れた。
 英国で先月開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の声明は、ウイグル問題を念頭に強制労働の根絶を目標に掲げた。その直後にバイデン政権は、中国の太陽光発電パネル部材メーカーなどを同リストに指定。ブリンケン国務長官は今月6日、ウイグル族らと懇談して現地の状況を聴取するなど、対応を加速させている。
 今回の指定企業は他に、米国製品のイランへの輸出や、ロシアの軍事計画に関わった企業が含まれる。レモンド商務長官は、民主主義の価値観に相いれない国として中国、イラン、ロシアを名指しした上で、「輸出規制を積極的に活用する」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)