【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は10日、大手IT企業が国外の株式市場に上場する場合、計画の事前審査を義務付ける方針を明らかにした。中国企業による米国市場上場の動きに歯止めをかけるのが狙いとみられる。
 同弁公室が公表したネット安全審査規則の改正案によると、事前審査の対象となるのは、100万人以上の利用者の個人情報を保有するIT企業。国家安全保障の視点から「重要な情報インフラやデータ、大量の個人情報が外国政府による影響や管理、悪用にさらされるリスク」などを判断するとしている。 

(ニュース提供元:時事通信社)