経済産業省は12日、アパレルなど繊維産業の持続可能性に関する報告書をまとめた。製造・流通などのサプライチェーン(供給網)で強制労働や不当な低賃金などの人権侵害がないか、繊維企業が確認するガイドライン(指針)を業界団体に策定するよう提言。中国・新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」をめぐる人権問題など、労働環境への関心が高まっていることを念頭に置いた。
 経産省は「個別の事案を踏まえたものではない」と説明しているが、業界団体の日本繊維産業連盟は、国際労働機関(ILO)と連携し、1年後をめどに指針を取りまとめる方針。 

(ニュース提供元:時事通信社)