厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止め(見込みを含む)の人数が累計11万人を超えたと発表した。9日時点の集計で11万326人。政府は、雇用維持に協力した企業への支援を拡充する雇用調整助成金の特例措置を延長しているが、事業主都合の離職が止まらない状況が続いている。
 業種別に見ると、製造業が2万4967人で最多だった。小売り、飲食、宿泊が1万人を超え、卸売りとサービスは6000人を上回っている。
 月ごとの解雇・雇い止め人数は、3月に9292人に急増した後、月2000~3000人台で推移している。7月は9日までで1372人に達しており、厚労省は今後の動向を注視する構えだ。12日には東京都に4度目となる緊急事態宣言が発令され、雇用への悪影響が懸念される。 

(ニュース提供元:時事通信社)