東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備が続いた問題で、原子力規制委員会は13日、東京都千代田区の東電本社を立ち入り検査した。社内文書の確認のほか、小早川智明社長から事案発生以降の社内での情報共有の状況や、自身の関与などについて聞き取りを行った。
 同原発では、2018年1月以降、侵入者を検知する装置が故障しても、十分な代替措置が取られないなど、不正侵入を把握できない状態が生じた。昨年9月には社員が同僚のIDカードで中央制御室に不正に入室するなど、テロ対策に関する不祥事が相次いだ。
 小早川社長への聞き取りは非公開で約1時間10分行われた。規制委によると、不備が発覚して以降の現場との連絡や情報共有の状況、社長自身の認識などを詳しく聞いたという。
 取材に応じた規制委の金子修一・追加検査チーム長は「事案の一報の共有はされていたと思う」と述べる一方、機密性の高い核セキュリティーに関する事案のため、逆に社長に必ずしも詳細な状況が伝わっていなかった可能性があるとの見方を示した。 
〔写真説明〕柏崎刈羽原発のテロ対策不備をめぐり、東京電力本社を立ち入り検査する原子力規制委員会の担当者=13日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕東京電力柏崎刈羽原発のテロ対策不備をめぐり、立ち入り検査で小早川智明社長(左)から聞き取りを行う原子力規制委員会の担当者=13日午後(規制委提供)

(ニュース提供元:時事通信社)