新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は14日、「東京を中心とする首都圏の感染拡大が顕著だ」との見解をまとめた。関西圏など他の地域でも新規感染者が増えているとして、全国に波及させないよう対策の徹底を求めた。
 インド由来のデルタ変異株については、「今後置き換わりが進むことが予測される」と分析。同組織に提出された国立感染症研究所の試算では、14日時点でデルタ株は首都圏で44%、関西圏で25%程度を占めているとされた。
 専門家組織は、12日からまん延防止等重点措置が解除された北海道や愛知、福岡両県で新規感染者が増加していると指摘し、感染再拡大に懸念を示した。岩手、宮城、福島、茨城、石川の5県も増加傾向にあるとした。
 13日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者は、東京は前週の30.29人から39.75人に急増。埼玉(14.44人)、千葉(19.17人)、神奈川(24.07人)、大阪(12.67人)も前週から増加した。一方、沖縄は23.06人と減少し、国の指標で最も深刻な「ステージ4」相当の25人を下回った。 

(ニュース提供元:時事通信社)