【ワシントン時事】米国務省は15日、外国政府の指示で米国内の重要インフラを標的にサイバー攻撃を仕掛けた犯行グループについて、身元や居場所の特定につながる情報提供に、最高1000万ドル(約11億円)の報奨金を支払うと発表した。ロシア発とみられるサイバー攻撃が相次いだことを踏まえ、犯行グループ摘発に本腰を入れる姿勢を示した。
 対象となるのは、身代金要求型ソフト「ランサムウエア」を使った攻撃のほか、情報を盗み出したりシステム障害を起こしたりすることを意図したネットワーク侵入。政府機関や金融機関に加え「国境や州境を越えた取引や通信に使われるコンピューター」への攻撃が含まれる。 

(ニュース提供元:時事通信社)