政府は28日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県に緊急事態宣言を拡大する方向で調整に入った。早ければ30日に決定する。まん延防止等重点措置を適用中の大阪府を宣言に格上げすることも、地元の意向を踏まえて検討する。政府関係者が明らかにした。
 菅義偉首相は28日、首相官邸で西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、全国の感染状況などを分析した。29日も調整を続行する。
 現在、東京都に緊急事態宣言が発令され、隣接する3県には重点措置が適用されている。3県は28日、政府に宣言発令を要請する方針を固めた。
 夏休み中の感染拡大を抑え込むため、大規模商業施設への休業要請や、大規模イベントの人数制限のさらなる厳格化が政府内で浮上している。飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止を徹底するための見回り強化にも取り組む。 
〔写真説明〕衆院内閣委員会の閉会中審査で答弁する西村康稔経済再生担当相=28日午後、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)