【ワシントン時事】バイデン米政権は28日、連邦政府に国産品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン」関連法令の運用を強化する新ルールを発表した。巨額のインフラ投資で政府調達を活用し、国内産業や雇用を守る考えだ。米国に進出している日系企業の事業戦略に影響を及ぼす可能性もある。
 バイデン大統領が1月の就任直後に署名した大統領令に基づき、調達対象品に求められる国産の比率を高める。現在はトランプ前大統領が退任間際に改定したルールが運用されており、国産比率を少なくとも「55%」と定めている。新ルールはこれをさらに「60%」に高める。段階的に「75%」まで引き上げる計画だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)