持続可能(サステナブル)な社会の実現を目指す動きが世界的に加速する昨今、日本の各企業でも様々な取組みが行われています。今、サステナブル時代を生きる企業に求められている「BCP対策」とはどのようなものなのでしょうか。

情報化社会に安全と信頼を提供する「昭電」と危機管理の専門メディアである「リスク対策.com」が、近年激化する自然災害やセキュリティの脅威から見えてきた課題と、企業として必要とされる備えや対応についての最適解に迫ります。

プログラム

13:00セッション1 キーノート

サステナブル社会に必要な
「安全」・「安心」のニーズについて

昨今の大型台風やゲリラ豪雨に伴う風水害、日本全国で頻発する巨大地震、IoTに被害をもたらす落雷など自然災害への備えはSDGsやBCPの観点からも非常に重要となっています。また、5G・AI・IoT技術に支えられる社会インフラとして、特に監視カメラシステムや産業制御システムは、更なるDXや付加価値創出など社会基盤に不可欠な存在です。企業のBCPを強力にバックアップするための安全・安心ソリューションについてご紹介いたします。

株式会社昭電 常務執行役員 事業推進部長

加藤 雅也氏

1987年 株式会社昭電 入社。約20年間、日本IBM様、流通サービス分野ユーザー様、金融業界のお客様へデータセンター設備、ネットワーク構築の営業職に従事。2006年 コンピュータベンダー・SIベンダー・金融業界担当の営業部長としてITインフラBCP対策構築の提案、提供を主導。2008年 事業推進部長に就任、全社企画・営業・生産部門を統括。2015年 常務執行役員に就任、現職。

13:15セッション2 雷害対策

BCPにおける雷害対策の重要性急速な市場拡大が進む風力発電事業での取組

風力発電は水力、太陽光発電と並んで再生可能エネルギー発電の主要発電方法として世界的な拡大が進んでいます。しかしながら、日本において風況の良い場所は落雷が多い場所と重なる場合が多く、特に日本特有の冬季雷は高い建物に集中して落雷が発生する特徴を有しており、風車にとって天敵となっています。このような背景から、日本における風力発電事業において雷害対策に関連したBCP(事業継続計画)の策定は重要となっており、本セッションでは、風力発電事業における落雷対策の重要性について雷被害の実例を挙げて説明いたします。

中部大学 工学部 教授

山本 和男氏

中部大学工学部電気電子システム工学科教授。学生の時に風力発電システムの雷害対策に関する研究を始め、20年以上研究を継続している。風力発電システムの他、航空機、鉄道システム、自動車等の雷害対策に関する研究も並行して行っている。近年は、「電気学会 風力発電設備の耐雷健全性維持技術と法規制・規格調査専門委員会」の委員長や、「経済産業省 新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ」の委員なども務めている。

株式会社昭電 執行役員 技術開発部長

柳川 俊一氏

株式会社昭電、テクノセンタ勤務。執行役員技術開発部長。主として雷害対策の製品開発、技術研究に従事。雷被害の調査・解析・検討に基づき、新製品の研究開発に携わっている。電気学会、電気設備学会、電子情報通信学会、日本信頼性学会等会員。2012年発明大賞発明功労賞受賞(日本発明振興協会)。2013年文部科学大臣表彰科学技術賞受賞。2015年星野賞受賞(電気設備学会)。

14:00セッション3 地震対策

東日本大震災から10年を経て見えてきた
課題と最新トレンドによる対策方法

東日本大震災から10年。その時の教訓を生かし、リスクマネジメントを強化する企業は増えております。特に情報化社会の中で欠かせない情報通信インフラをはじめ、生産工場や物流拠点などの社内インフラは長期停止してしまうと事業継続に大きな影響を与えます。レジリエンスを高めるには、対策の継続的な検証が重要になってきます。本セッションでは、東日本大震災で見えてきた課題に加え、今後想定される大規模地震に備えるための最新対策トレンドをご紹介いたします。

埼玉大学 理工学研究科 環境科学・社会基盤部門 教授

齊藤 正人氏

1996年 埼玉大学理工学研究科博士前期課程修了。1996年から財団法人鉄道総合技術研究所の研究員として耐震設計標準の大改訂に従事。2001年 埼玉大学助手を経て、2014年から現職。2012年 フィリピン大学客員教授、2014年から2020年まで埼玉大学レジリエント社会研究センター教授を兼任。免震構造に関する国際学術論文と発明多数。博士(工学)。

株式会社昭電 地震対策システム部 部長

村井 和男氏

1981年 株式会社昭電 入社。1986年 電力会社向けパケット交換機用免震装置の開発に従事。以降データセンタ向け床免震システムや通信機器の耐震対策製品,フリーアクセスフロア・複合機等の地震対策製品の開発に従事。2009年 成田工場長。2013年 地震対策システム部 部長兼務 現職。

14:45セッション4 水害対策

近年激化する水害に企業はいかに備え、対応すべきか~令和2年7月熊本豪雨や平成28年台風10号 などの被災事例から~

令和2年7月の熊本豪雨では、球磨川が氾濫し、洪水にみまわれ特別養護老人ホームでは甚大な被害を受けました。また、平成28年の台風10号では、岩手の岩泉で大規模な浸水被害が発生するなど、各地で被害が頻発しています。これらの地域は、ハザードマップ上で事前に危険だと指摘されていた地域であるという事実も見逃せません。昨今激化する水害からいかにして企業を守り、犠牲者をなくすことができるのでしょうか。本セッションではハザードマップの活用と具体的な水害ソリューションについて、ご紹介いたします。

リバーフロント研究所 技術審議役 博士(工学)

土屋 信行氏

1975年 東京都入都。東京都建設局課長、江戸川区土木部長などを歴任。ゼロメートル地帯の洪水の安全を図るため、2008年には「海抜ゼロメートル世界 都市サミット」を開催するなど、幅広く災害対策に取り組んでいる。

株式会社昭電 地震対策システム部 部長

村井 和男氏

1981年 株式会社昭電 入社。1986年 電力会社向けパケット交換機用免震装置の開発に従事。以降データセンタ向け床免震システムや通信機器の耐震対策製品,フリーアクセスフロア・複合機等の地震対策製品の開発に従事。2009年 成田工場長。2013年 地震対策システム部 部長兼務 現職。

株式会社昭電 執行役員 情報機器システム部長
(兼 技術ソリューション推進室長)

八木 祥人氏

1986年 昭電 入社。情報機器システム部でネットワークSEとして、モデム・TDM等の伝送機器でのネットワーク構築から、音声/映像システムも含めたIPネットワークのデザイン・構築にも従事。2004年 同部部長に就任。2015年 執行役員。2016年 技術ソリューション推進室長を兼務、昭電の持つ各種技術を複合化ソリューションとして創出する役割を担い活動。

15:30セッション5 セキュリティ対策

サステナブル時代における
電力業界の動向とサイバーセキュリティの確保

電力業界では2020年送配電の法的分離や2050年カーボンニュートラル実現計画など、事業を取り巻く環境が激しく変化するなか、重要インフラをターゲットにしたサイバー攻撃が増加しています。サイバーセキュリティ確保に向けた取組みがどのように進められているのか、コロナ禍や国際イベントへの対応など、電力の安定供給に向けた組織対策・技術対策の最新動向、あるいはサイバーインシデントが発生した場合の復元力を高めるための取組み、現状の課題や今後の展望などについて解説いたします。

電気事業連合会 情報通信部長

大友洋一氏

1992年 東北電力宮城支店入社。1998年 本店情報通信部。2016年 本店情報通信部 情報セキュリティ課長。2019年 電気事業連合会 情報通信部長(兼 電力ISAC 事務局長) 。2019年(内閣)サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会 委員。

株式会社昭電 常務執行役員 事業推進部長

加藤 雅也氏

1987年 株式会社昭電 入社。約20年間、日本IBM様、流通サービス分野ユーザー様、金融業界のお客様へデータセンター設備、ネットワーク構築の営業職に従事。2006年 コンピュータベンダー・SIベンダー・金融業界担当の営業部長としてITインフラBCP対策構築の提案、提供を主導。2008年 事業推進部長に就任、全社企画・営業・生産部門を統括。2015年 常務執行役員に就任、現職。

総合ファシリテーター中澤幸介リスク対策.com 編集長

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2007年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイザリーボード」、熊本県「熊本地震の対応に係る検証アドバイザー」。
8月31日 13:00~16:15 配信
本セミナーは終了しました

< 開催概要 >

配信日時 8月31日 13:00~16:15 予定

参加費  無料

同業他社のご参加はお断りさせていただきます。

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