【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は28日、新型コロナウイルス危機を受けて導入した量的緩和策を縮小させる時期が迫ってきたという「事前通知」に踏み切った。政策変更へ地ならしを行い、市場の混乱を回避するのが狙いだ。ただ、米国内では感染力の強いコロナ変異株が急拡大しており、今後の波乱要因となる可能性もある。
 FRBは、量的緩和で米国債と住宅ローン担保証券(MBS)を月額1200億ドル(約13兆円)購入。景気が回復し、雇用と物価が目標に向かって「一段と大きく前進するまで」、購入ペースを維持すると説明してきた。しかし、28日の政策決定会合では「目標へ前進した」と判断。景気の潮目は明確に変わってきた。 

(ニュース提供元:時事通信社)