政府は30日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を示し、了承された。期間は8月2日から31日まで。既に宣言を発令中の東京都と沖縄県も、8月22日までの期限を31日まで延長する。これにより、宣言対象は6都府県に拡大。午後5時から政府対策本部を開き正式決定する。
 東京五輪の期間中も新規感染者数は増加。29日は東京都で3865人が確認され、全国では初めて1万人を超えた。西村康稔経済再生担当相は分科会で、「感染力が強いデルタ株への置き換わりが進む中、極めて強い危機感を持っている」と述べた。
 西村氏は「人流、人出の減少が見られているが、これまでの宣言時に比べると減り方は緩やかにとどまっている」と指摘。宣言拡大の狙いについて「東京と合わせて首都圏で面的に、一体的に強い取り組みを実施することで感染を何としても抑えていく」と説明した。
 首都圏3県と大阪府は現在、まん延防止等重点措置が適用されているが、宣言に切り替えて飲食店の酒類提供停止など感染対策を強化する。ただ、宣言効果が薄れているとの指摘もあり、感染収束につながるかは見通せない。
 政府は併せて北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県に重点措置を適用する。期間は8月2日から31日まで。政府は国会に事前報告して正式決定。菅義偉首相が午後7時から記者会見に臨み、国民に理解を求める。 
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相(右から2人目)。左端は尾身茂会長=30日午前、東京都千代田区
〔写真説明〕新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会の冒頭、発言する西村康稔経済再生担当相=30日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)