総務省は30日、2021年版の情報通信白書を公表した。企業のデジタル化について、日本では海外に比べて事業モデルを変革するようなデジタルトランスフォーメーション(DX)が広がっていないと指摘。その要因として、専門人材が不足していることを挙げた。
 白書は、企業のDXに関する調査結果を紹介。日本では取り組んでいる割合が約13%にとどまったのに対し、米国は半数を超えた。日本で進まない理由(複数回答)は「人材不足」が53.1%で最も多く、「費用対効果が不明」、「資金不足」を大きく上回った。
 日本では専門人材の72%がIT企業に在籍している。35~47%の欧米主要国に比べて偏っており、他の業界での深刻な人材不足につながっていると分析した。
 白書は、感染症や自然災害に強い社会を実現するにはデジタル化の推進が必要だと強調。人材の確保・育成や情報通信インフラ整備などの重要性を訴えた。 

(ニュース提供元:時事通信社)