政府は30日、山陰地方などに被害をもたらした梅雨前線による大雨を激甚災害に指定する見込みだと発表した。農地などの復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる。正式な指定には少なくとも1カ月かかる見通しだ。
 政府は同日、大雨に関する非常災害対策本部会議を首相官邸で開催。菅義偉首相は「被災者の声に耳を傾けながら、被災地の復旧復興に全力を尽くす」と強調した。
 全国規模で被害が出た農地など農林施設の復旧に関しては、被災地域を限定しない激甚災害(本激)に指定。復旧事業に対する国庫補助率を通常より1~2割程度引き上げる。従来は補助対象にならない小規模農地などの復旧に対しても財政措置を講じる。
 河川堤防や道路といった公共土木施設の被害については市町村単位の局地激甚災害(局激)に指定。島根県雲南市、同飯南町、鹿児島県さつま町を対象に復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる。 

(ニュース提供元:時事通信社)