政府は30日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を緊急事態宣言の対象に加えることを決めた。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の5道府県には宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も8月22日から31日に延長した。
 首相は30日夜、首相官邸で記者会見に臨み、「今回の宣言が最後となるような覚悟で全力で対策を講じていく」と強調。ロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の必要性について問われ、「日本においてはなじまない」と述べ、ワクチン接種の加速を優先させる考えを示した。
 首相は「今月末には(65歳以上の)高齢者の8割近くが2回の接種を終える見込みだ」と説明。一方、若年層の感染急拡大について「強く憂慮すべきだ」と警戒感を示し、今後は「40代、50代の方、若い世代へのワクチン接種に注力する」と述べ、8月下旬には全国民の4割超が2回接種を終えることを目指すとした。
 東京五輪に続き、パラリンピック(8月24日~9月5日)も宣言下で開幕を迎え、首相が意欲を示していた観客を入れての開催は難しくなりそうだ。
 宣言下の飲食店には引き続き酒類提供の停止を求める。重点措置の区域でも酒類を提供しないよう要請する。ただ「感染が下降傾向にある場合」は、知事の判断により一定の要件を満たす店舗には午後7時まで提供を認めることになった。 
〔写真説明〕埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県への緊急事態宣言の発令などについて、記者会見する菅義偉首相=30日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)